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健康経営
当社は2020年4月に『健康宣言』を発表し、『健康経営』に取り組み始めました。
『健康経営優良法人』の認定も受けており、社員が安心して健康的に働き続けられる環境づくりを進めています。
※『健康経営』とは、企業理念に基づき経営の観点から戦略性をもって、働く人の心身の健康を保つことで組織の活性化と生産性向上を図り、結果的に業績向上につなげることです。
経済産業省は、優れた健康経営に取り組む企業を「見える化」し社会的評価を受けることができるように、2016年度から「健康経営優良法人認定制度」を設けています。
健康宣言
当社は、「和と挑戦」の経営理念の実践と100年企業に向けた企業ビジョンの実現には、社員の心身の健康が不可欠であると認識し、健康増進の行動を促進する職場環境づくりに取り組むことを宣言します。
従来から実行している労働安全衛生の諸施策を継続するとともに、今後は当社の事業特性や経営課題に対応した当社ならではの対策を立案・計画し、健康増進活動を推進して参ります。
2020年4月15日
富士電波工業株式会社
代表取締役社長 横畠 俊夫
健康経営戦略
1.ゴール
経営理念「和と挑戦」の実践の基礎となる「誰もが元気で気持ちよく働き協力しやすく、持てる能力を発揮しやすい職場環境」をつくり、100年企業となる。
2.ロードマップ
第1段階:健康経営の枠組み作り 2020年~
・健康宣言の発表
・健康経営優良法人認定への挑戦
・健康習慣アンケートの導入
・健康課題の設定
・個人健康目標の発表
・福利厚生の充実
第2段階 活動の定着 2022年~
・健康経営優良法人認定の継続
・健康課題解決のための活動推進
・個人健康目標の改善
・部門運営への活用
第3段階 健康経営の活用 2023年~
・各部門運営の円滑化への活用
・社員間コミュニケーション活性化への活用
3.ストーリー
当社が健康経営を始めたキッカケや段階的に施策を展開するストーリーは下記の取材記事をご参照ください(健康経営優良法人2021認定後に、アクサ生命保険株式会社機関紙『Voice Report』に掲載されたインタビュー記事の転載)。
4.推進体制
(1)健康経営責任者:代表取締役社長。当社の健康経営の方針を決定し基本戦略を構想する。
(2)健康経営推進委員会:社長が指名する委員長および委員で構成。安全衛生委員長、総務部長を含む数名に役員がオブザーバーとして加入し、社長の方針を受けて健康経営の施策を立案し、実行をリードする。
(3)安全衛生委員会:社員と産業医で構成。健康経営推進委員会で立案された施策を具体化し各部署に展開する
(4)労働組合:健康経営施策への社員の積極的な参加協力を呼び掛ける。
(5)社外スタッフ:
①産業医:定期健康診断結果を基にした保健指導をはじめ、適宜助言を与える。
②健康経営アドバイザー:健康習慣アンケートや社員向けセミナーの実施等に協力する。
主な健康増進活動
健康経営優良法人認定2024(中小規模法人部門)
活動事例・実績
<事例5>
全社員が個人別に目標を立てて健康増進活動に取り組んでいます。目標達成者には景品を進呈しています。
<事例6>
2023年3月28日 2023健康経営優良法人認定記念フォーラム(於 尼崎商工会議所)
「富士電波工業の健康経営100年企業へ向けて 元気で気持ちよく働ける職場環境づくり」のテーマで弊社社長が講演
大商ニュース 2023年6/25号 掲載 「歩数計測アプリを活用 社員同士の交流深める健康経営」
J-Castニュース「J-CAST会社ウォッチ連載:健康経営のススメ!」2022年3月8日掲載
「100年企業目指すには「社員の健康」が最重要! 「和と挑戦」を目指して」
https://www.j-cast.com/kaisha/2022/03/08432268.html?p=all
2024年7月2日 滋賀県甲賀保健所主催の「健康づくり実践のための研修会」
「富士電波工業の健康づくりの取組み ~100年企業へ向けて 元気で気持ちよく働ける職場環境づくり~」のテーマで弊社社長が講演
成果と評価
1.健康習慣アンケート
※喫煙の「無関心期」の()内は「喫煙経験無し」。適正飲酒の「無関心期」の()内は「元々飲まない(飲めない)」。
2.健診結果
メタボリックシンドロームの該当者および予備軍の比率
3.健康目標活動
(1)目的:運動習慣をつける
(2)施策:隙間時間や執務中の運動習慣のための環境整備
(3)滋賀工場へのトレーニングルーム設置、大阪本社内各所への運動健康器具の配置
4.課題
メタボリックシンドローム該当者および予備軍の比率は、前年の35%から若干改善したものの、目標の25%まではまだ乖離がある。昨年増加した主な原因が年齢40~50歳の年齢層の該当者が増加したものだが、その年齢層の該当者から非該当への移行までには至っていない。当該年齢層には職務的に中心となる従業員が多く、まとまった運動時間等が取れない状況がある。一方でアンケート結果から、従業員全体での運動習慣の無関心者は昨年増加したが今年はやや減少し維持期が増加した。そこで、時間が取れない年齢層が隙間時間等を活用して運動習慣を身に着ける一助とするため、トレーニングルームの設置や社内各所に運動器具を設置する等の対策を実施した。利用者数や利用時間の把握方法に課題がある。
尚、目標達成年度を2024年に予定していたが未達成のため2025年度迄目標達成期限を延長する。