富士電波工業株式会社

名称		富士電波工業株式会社
設立		昭和23年９月
資本金		３億3650万円
代表者		代表取締役社長　横畠俊夫
従業員		135名
決算期		８月
事業内容		ファインセラミックス・新素材・金属材料用高温焼結炉・溶解炉等の各種工業炉の設計・製作特殊鋼鋳造品の製造
本社		〒532-0033大阪市淀川区新高2-4-36 ＜地図＞　電話06-6394-1151（代） FAX06-6394-1156
事業所		■滋賀工場　〒520-3213　滋賀県湖南市大池町8 ＜地図＞　（湖南工業団地）　電話 0748-75-0321 FAX 0748-75-0457 ■つくば事業所　〒300-0315 茨城県稲敷郡阿見町大字香澄の里26 　（筑波南第一工業団地） ■東京営業所　〒110-0016　東京都台東区台東1-12-8　金子ビル　電話 03-3839-2881 FAX 03-3839-2883 ■名古屋営業所　〒464-0075　名古屋市千種区内山3-18-10 　千種ステーションビル　電話 052-745-0315 FAX 052-732-6821
主取引銀行		近畿大阪銀行　三井住友銀行　三菱東京UFJ銀行

誘導加熱の原理を実用化し工業製品の生産に普及させたい、との志から1948年に創業して以来、電気をエネルギー源とした高温加熱の技術の発展と応用に取り組んで参りました。
おかげさまで、様々な分野のお客様からご愛顧、ご教示いただき今日に至っております。とりわけファインセラミックスや金属粉末冶金などの各種機能性材料、鋳造などの素形材分野といった、わが国のものづくりの基盤となる素材分野の発展の歴史に、弊社は支えられて参りました。

これからも、よりいっそうの技術革新に努め、お客様のものづくりのお役に立てますよう、ひいては、地球環境と調和のとれた社会づくりに貢献できますように、前進を続けて参ります。

企業ビジョン・経営理念へ→

1948		・創業（日本特殊電機株式会社の高周波機器部門から分離・独立）　本社を大阪市西淀川区野里町に置く。
1952		・当時の限界容量を大幅に超える120kVAのＦＨ型高周波誘導溶解炉を開発。
1953		・大阪工業技術試験所（現・独立行政法人産業技術総合研究所関西センター）　の指導を受け、高周波高温ホットプレスを開発・納入。　後年のセラミックスブームの素地を築く。
1958		・立型の高周波発電機の自社開発に成功。・本社及び工場を現在地の大阪市淀川区新高に新設、移転。
1959		・国内第１号となる鋳鉄溶解用の坩堝型低周波誘導電気炉を開発。
1968		・サイリスタインバータ式高周波誘導溶解炉を開発。　＜マジックヘルツ＞の愛称でシリーズ化。
1970		・滋賀工場を新設（滋賀県甲賀郡甲西町(現湖南市)　湖南工業団地）　大型機器・装置、及び特殊鋼鋳造品の生産を開始。
1972		・定期的な点検サービスを担う、「富士電波エンジニアリング株式会社」設立。
1975		・金属ファイバ入り二層複合材の坩堝の開発に成功。
1978		・前割型の真空高温焼結炉を開発。　ファインセラミックス焼成の作業性を大幅に改善。
1979		・故・横畠信太郎が会長へ、横畠洋志が社長に就任。
1981		・滋賀工場に装置製造工場を増設。
1982		・国内最大の生産用連続ホットプレス装置を完成、納入。
1985		・大型高温ＣＶＤ炉を開発。・本社新社屋、本社工場の増改築完成。・２億１０００万円に増資。・高温焼結炉と真空ホットプレスを中国から受注（日本で初）
1986		・セラミックス用高温焼結炉を台湾から受注（日本で初）
1987		・新素材研究向けに１台５役の多目的高温炉「ハイマルチ５０００」を開発。
1988		・セラミックス系の超電導材料の本格的な実用実験が可能な純酸素雰囲気の　高温焼結炉の開発に成功。
1989		・滋賀工場製鋼部（現　メタルプロダクト事業部）に真空溶解炉を設置。・筑波工場（現・つくば事業所）、第一期工事完成。・酸窒化ケイ素を開発。
1990		・簡易型精密鋳造炉を開発。
1991		・３億３６５０万円に増資。
1992		・筑波工場（現・つくば事業所）、第二期工事完成。
1995		・大型マイクロ波（ミリ波）焼結炉を開発。
1996		・大型超高温ホットプレスを製作。
1999		・産業廃棄物高周波減容装置を開発。・耐火物熱間膨張率測定炉を開発。
2000		・マイクロ波（ミリ波）照射による金属窒化物合成実験に成功。
2001		・創業以来初の売上高50億円超。
2005		・サーモシステム事業部がISO9001:2000の認証を取得。・高調波の発生を抑えたPWM制御のＩＧＢＴ高周波インバータを新開発。
2007		・横畠洋志が会長へ、横畠俊夫が社長に就任。
2008		・滋賀工場に第3工場を新設。大型装置の生産をさらに充実。
2010		・メタルプロダクト事業部　人工砂再生設備完成。廃棄物発生の大幅抑制に成功。

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